先に払った健康保険料と合わせると定年後の大型出費は100万円を超える
噂には聞いていたが、役所から「市民税・都民税変更（決定）通知書」がきた。住民税は、前年の所得によって決まり、翌年の6月から納付するしくみ。よって、来年5月までは、無職で収入がないの状態であっても払う義務がある。納付方法は、一括または年4回の前払い方式だ。嘆いても国民の義務であるから支払うが容赦はない。先に払った健康保険料と合わせると100万円を超える。金額は重いが、paypayの支払い完了音は軽快だった。
収入が400万円を超える場合は、所得税の確定申告が必要
確定申告は1月から12月までの収入が400万円を超える場合は、所得税の確定申告が必要だ。年末調整により支払い過ぎの所得制が還付される可能性はある。所得税が安くなれば翌年の住民税も安くなるはずだ。
また、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除といった所得控除や、住宅ローン控除、ふるさと納税による寄付金控除といった税額控除の適用するためには、年収400万円以下でも確定申告すれば還付してもらうことができる。
