近日中に一括で受け取った退職金が入金される。普通預金に入れて置いても、インフレで貨幣価値は下がっていくので、手を打つ必要がある。年金スタイルで受け取るのが楽だが、記事、「退職金は一括でもらう事にした」でも書いたように税金が優遇される事もあり、自分で運用する事を選んだ。この退職金はiDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）で全部を運用する事ができないので、別な運用方法を検討する必要がある。
退職金定期預金という選択
地銀や信用金庫が中心に、退職金定期預金という制度を設けている。期間は3カ月と短期だが、低い銀行でも年利換算で0.3%、高い銀行なら1％以上の高金利のところもある。1,500万円を3カ月、1.5％で預けた場合、3カ月後の税引き後利息は4万円以上だ。年利は0.02％の定期預金の場合は600円とその差は歴然としている。一点、気を付ける点は、優遇金利の前提として同じ金融機関の投資が必須になっているケースがある。退職金定期預金の元本は保証されるが、投資はリスクもある。
同じように、1,500万円の退職金を年利4％で10年運用すると470万円以上の利益を得る事ができる試算だ。これが複利効果と長期投資のメリットだ。もちろん、投資した金額は減る事も増える事もある。誰も市場の先は分からない世界に、素人かつ老人の虎の子である退職金を委ねるのは勇気がいる。
岸田首相の資産所得倍増プランと退職金
岸田首相が、新しい資本主義と資産所得倍増プランを発表した。具体的な内容は、年４０万円のつみたてNISAの非課税投資枠の拡大とｉＤｅＣｏ」の積立可能年齢を６５歳から７０歳への引き上げだ。
家計にある金融資産２千兆円は8割が現金と預金で、株式・債券、投資信託の割合は小さい。逆に、米国は約６割を投資が占める。グローバルで見ても日本は金融リテラシーは低く、未だ、”たんす貯金”に留まっている。
この施策のターゲットは預貯金を有する老人で、老後2,000万円問題に代表される老後資金に対する対応だと捉えて間違いない。また、高齢化する日本において、この老人マネーで経済を動かす事を狙っている。
しかしながら、投資は難しい。ヘッジファンドやトレーダーでさえも勝ち抜くのは難しい経済環境だ。「退職金を進められた投資信託に突っ込んで大暴落」のようなタイトルをまとめニュースで目にする。正解がない中、老人は政府の後押しもあって、老後資金運用の模索をしなければならない。
