税金を考えると退職金は一括で受け取る事にした
私の場合は、会社が運用する確定給付企業年金(CB年金)と自分自身で金融商品を選択して投資する確定拠出年金(DC年金)の二つの退職金がある。
CB年金は、税金を考慮して、一括で受け取る事にした。退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであることなどから、退職所得控除を設けたり、税負担が軽くなるよう配慮されている。以下の国税庁のwebページに掲載されている以下の解説によると、30年勤続で2,500万円退職金を受け取った場合、退職所得控除額は1,500万円で、課税対象は5,00万円になる。この控除を受けるためには、退職前に会社に申請する必要がある。
年金で受け取る場合は、雑所得として毎年所得税・住民税の課税対象となる。もちろん、年金で受け取れば、老後の資金計画は楽になる。老後資金の中心となるこの退職金をどのように扱うかは、追ってこのブログで紹介していく。
所得税の税額表〔求める税額=A×B-C〕
A 課税退職所得金額 | B 税率 | C 控除額 |
1,000円から1,949,000円まで | 5% | 0円 |
1,950,000円から3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
3,300,000円から6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
6,950,000円から8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
9,000,000円から17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円から39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm
確定拠出年金(DC年金)はiDECOに移管
筆者は、60歳の少し前に退職するので、DC年金を受け取る事ができず、iDECOする移管
事が必要になった。移管する前に、先ずどこの事業者に加入するところから始める必要がある。これについては選定先、選定基準、プロセスなどを別途記事にしていく。それにしても手続きが多い。
