筆者の場合、60歳の定年前に退職したので、企業型DCをiDeCoに移管する必要があった。政府が後押ししている制度なので定年後も活用しない手はない。iDeCoのメリットは大きく、その特長は以下の２つだ。特に、2のメリットは大きい。株の売却益に20%も課税されてしまうとインパクトは大きい。
個人型のiDeCoのメリット
1.掛金が全額「所得控除」の対象となり、所得税・住民税を軽減
2.運用益に対して通常かかる約20％の税金が非課税
政府が後押ししている節税制度、iDeCoへの移管手続きは以下通り
運営管理手数料無料と運用商品のラインアップで管理機関を決める
勤めた会社が委託していた管理機関のiDeCoに移管する場合でも、新たに手続きが発生するので、手間は一緒になるので、管理機関を新たに探すことにした。選んだのは証券会社。ポイントは運営管理手数料が無料なところと運用商品のラインアップが豊富なところだ。長く運用する事を考慮すると、運営管理手数料の差は大きくなる。また、投資なので、商品の実績や競争力で差が出る。この点では、銀行系よりも証券系の方が優位性は高い。
iDeCoの手続きには、会社の資格喪失証明が必要
会社が委託していた管理会社から資格喪失後の案内が届いたら、「第2号加入者に係る事業主の証明書」を会社に送付して事業署名の上、返信してもらい、初めて手続きが始まる。
ちなみに、退職後６カ月以内に何も手続きをしないと、企業型DCの年金資産は国民年金基金に自動的に移換される。これには何もメリットがない。新しい管理会社の選定、移管手続きなど多少手間はかかるが、政府が後押ししている節税制度、iDeCoを活用したい。60歳以降に加入する場合は、再雇用や転職など勤務すること（国民年金第2号保険者であること）が条件になる。無職の場合は、iDeCoに移管はできても掛け金で商品を新たに購入することはできない。引き継いだ資産のみを運用するだけになるのでメリットは半減する。
