60歳からの再就職は厳しい。求人が圧倒的に少ない上に、業種も清掃や事務補助など限られている。雇用する側の立場から見ても、いくら労働力がないと言えども、これから先、成長が期待できない老人を雇用するのは積極的出ないことは容易に想像できる。これからは雇用されるのではなく、「業務委託」で働くことも選択肢の一つになりそうだ。
政府も老人がフリーランスで働くことを望んでいる
昨年改正された高年齢者雇用安定法の中に、創業支援等措置という雇用によらない働き方、つまり、業務委託型（フリーランス）で企業が個人と契約して働くことを支援している。創業支援等措置は従業員ではなくなり、業務委託契約として働く」仕組み。業務委託契約ですから、これまでの会社の労働保険や社会保険の被保険者の対象にはならない事は理解しておく必要がある。
高年齢者雇用安定法 創業支援等措置 （出典：厚生労働省）
65歳までの雇用確保（義務）に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として、以下のいずれかの措置を講ずる努力義務を新設。（令和３年４月１日施行）
- ① 70歳までの定年引き上げ
- ② 定年制の廃止
- ③ 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む）
- ④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
- ⑤ 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
- a.事業主が自ら実施する社会貢献事業 b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事
スキルを活かした働き方が前提
業務委託型はスキルを活かした働き方が前提になる。もはや、企業が老人のスキル習得に投資するのは考えづらい。老人向けの職種に抵抗があるのであれば、スキルを習得して業務委託でも仕事をもらえるようなプロ意識が必要になる。ある意味、雇用され方が気楽かも知れないが、働く選択肢を増やすためにもスキル、スキル、スキルなのだ。お茶を飲んでテレビを見ている猶予はない。
収入があっても年金はカットにならない
フリーランスのデメリットは、いつでも切られるという不安定さだ。業務委託契約が継続されるかは、仕事の成果次第。メリットは、収入があっても年金はカットにならないこと。また、毎年、確定申告をすることになるので、経費として控除の対象になる事だ。
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